住所は、住民票がある場所が基本になるので、老人ホームへ入居する際には住民票の移行が必要になります。
しかし、老人ホームの種類によっては住所地特例制度を利用することができ、住民票の移動が不要な場合もあります。
また、老人ホーム入居後に必要であれば移行するということも可能です。

住所地特例制度とは、自宅から離れた場所にある施設に入居したあとも住民票を移す必要がなく、入居前と同じ地域に保険料を納められる制度です。

この制度によって、住所変更をせずに入居前まで住んでいた地域に税金を納める人を増やし、高齢者向け施設が集まっている地域に税金が集まりすぎる現象を防ぐことができます。

制度を利用するときには別途手続きが必要になりますが、住民票を移す必要はなくなります。
制度の対象者となるのは６５歳以上、もしくは４０歳から６５歳までの医療保険に加入している人です。
対象者が老人ホームや特別養護老人ホーム、ケアハウス、一部のサービス付き高齢者向け住宅といった施設に入居した際に適応されます。